事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,566人 | |
| 現在給水人口 | 84,489人 | 給水区域面積 | 4,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,566人 | |
| 現在給水人口 | 84,489人 | 給水区域面積 | 4,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額13.9億円
①経常収支比率は、コロナの生活支援策として行った水道料金の一部減免より100%を下回った。一時的な支援策であり、平年どおりであれば100%超える予定であった。②累積欠損金比率は0%であるため、安定した経営状況で推移している。③流動比率は、未払金及び未払費用が増加したことによる流動負債の増加により前年度よりも数値は悪化したが、これは、大型事業を実施していることが要因であり、引き続き、現金の増減に留意しながら事業を進める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の増加により、前年度よりも増加した。これは、大型事業を実施しているためであり、今後の収益の動向には、引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率は前述の減免策により、100%を下回った。引き続き収入の確保に努める必要がある。⑥給水原価は、類似団体と比較し低い状況を維持していることから、効率的な経営ができているといえる。⑦⑧施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営ができているといえる。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にある一方、管路更新率は前年度よりも増加してはいるものの類似団体と比較して低い傾向にある。管路の老朽化が進んでおり、配水管耐震化事業をはじめ、管路の更新事業を計画的に進める必要がある。②③法定耐用年数を超過した管路はほぼ存在しないため、早急に更新が必要な管路は少ないと考えられるが、将来的に管路の更新需要の集中や修繕等の維持管理費用が増加することが予想されることから、長期的な財政収支を見据える中、計画的に管路の老朽化対策に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の守山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。