事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,769人 | |
| 現在給水人口 | 82,679人 | 給水区域面積 | 4,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額14.5億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 82,769人 | |
| 現在給水人口 | 82,679人 | 給水区域面積 | 4,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.1億円
総額14.5億円
経常収支比率は継続して100%を超えており、累積欠損金比率も0%であるため、安定した経営成績で推移している。流動比率は類似団体と同水準を維持していたが、平成29年度は管路耐震化等の建設改良事業が増加し未払金を多く計上したため比率が悪化した。今後も現金の増減に留意しながら事業を進める必要がある。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度以降下がる傾向にあったが、企業債残高の増と給水収益の減により増加に転じた。類似団体と同水準であるものの、今後の収益の動向を注視する必要がある。料金回収率は100%を下回っており、給水収益に加えて加入金等で費用を賄う状況にあるため、引き続き収入確保に努める必要がある。給水原価は横ばい傾向にあるが、類似団体と比較し低い状況であるため、効率的な経営ができているといえる。施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営ができているといえるが、平成29年度は有収率が減少しており、今後の動向を注視する必要がある。
有形固定資産減価償却率は増加している一方、管路更新率は類似団体と比較して低い水準にあり、必要な管路の更新がなされず、老朽化が進んでいる可能性がある。なお、平成27年度に着手した配水管耐震化事業が翌年度へ繰越したことにより、平成28年度の更新率が他の年より高くなっている。管路経年化率は0であるため、耐用年数を超え早急に更新が必要な管路は少ないと考えるが、将来的に集中した管路の更新や修繕の負担増が予想され、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の守山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。