滋賀県守山市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症拡大による生活支援策として実施した水道料金の一部減免を実施した令和２年度を除き、100％を上回っている。②累積欠損金比率は、０％であるため安定した経営状況で推移している。③流動比率は、前年度とほぼ横ばいで推移した。今後は、水道施設の更新需要が高まり管路の更新事業等をこれまで以上に実施する予定であることから、現金預金の増減に留意しながら事業を進める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、前述の一部減免の終了により令和２年度は悪化したものの、それ以外は横ばい傾向が続いている。今後、増大する水道施設の更新需要への対応と節水意識の向上および節水器具の普及による給水収益の減少が見込まれる中、当該比率の動向に引き続き注視する必要がある。⑤料金回収率は、100％丁度の水準で、実態として加入金などの給水収益以外の収益で純利益を確保している状況である。結果、管路の更新事業等に十分な資金確保ができない状況となっており、経営改善の取り組みが必要となっている。⑥給水原価は、令和３年度より上昇している。今後、減価償却費や維持管理費の増大の懸念、また、県水受水単価の見直しの可能性などがあり、抜本的な経費削減の検討が必要である。⑦⑧施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営を維持している。

①有形固定資産減価償却率は、配水場の耐震化といった大型事業の実施により令和３年度は減少したものの増加傾向は続いており、類似団体と比較しても高い傾向にあり、管路の更新事業等を随時見直す中、計画的な事業推進に努める必要がある。②③法定耐用年数を超過した管路はほぼ存在しないため、早急に更新が必要な管路は少ないと考えられるが、今後、増大する水道施設の更新需要への対応が必要であり、現在の管路更新率をさらに高め、長期的な財政収支を見据える中、計画的に管路の老朽化対策に取り組む必要がある。

原価削減や効率的な施設運営等の実施により、現在は経営成績・財政状況ともに概ね健全な状態である。しかし、給水人口の増加割合は鈍化し、節水意識の向上および節水器具の普及を背景に生活給水量原単位は減少傾向にあり、料金収入の増加は見込めない状況にある。また、今後、増大する水道施設の更新需要への本格的な対応が必要であり、令和３年度に策定した令和４年度～令和13年度を期間とする第２次水道ビジョンで実施した財政シミュレーションでは今後10年間で現金預金は大きく減少する結果となった。そのため、中長期にわたる計画的な水道施設更新計画の不断の見直しを行うとともに、施設のダウンサイジング、将来負担の削減策、収入の確保策等について検討を進める必要がある。