事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 83,313人 | |
| 現在給水人口 | 83,229人 | 給水区域面積 | 4,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.0億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 守山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 83,313人 | |
| 現在給水人口 | 83,229人 | 給水区域面積 | 4,418ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.0億円
総額14.0億円
経常収支比率は継続して100%を超えており、累積欠損金比率も0%であるため、安定した経営成績で推移している。流動比率は、未払金の減少により、平成29年度と比較し比率は改善したものの、類似団体と比較し低い水準にある。平成31年度以降、大型事業を控えていることから、引き続き、現金の増減に留意しながら事業を進める必要がある。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により、平成29年度より減少し、類似団体よりも低い水準となった。今後控える建設改良事業において企業債残高の増加が見込まれるため、今後の収益の動向には、引く続き注視する必要がある。料金回収率は100%を下回っており、給水収益に加えて加入金等で費用を賄っている状況にあるため、引き続き収入確保に努める必要がある。給水原価は横ばい傾向にあるが、類似団体と比較し低い状況を維持していることから、効率的な経営ができているといえる。施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営ができているといえる。
有形固定資産減価償却率は増加している一方で、管路更新率は、平成29年度より減少し、類似団体と比較しても低い水準にある。管路の老朽化が進んでいる状況にあることから、配水管耐震化事業をはじめ、管路の更新事業を計画的に進める必要がある。管路経年化率は0であり、耐用年数を超え早急に更新が必要な管路は少ないと考えられるが、将来的に管路の更新需要の集中や修繕等の維持管理費用が増加することが予想されることから、長期的な財政収支を見据える中、計画的に管路の老朽化対策に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の守山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。