滋賀県守山市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
滋賀県守山市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は継続して100％を超えており、累積欠損金比率も０％であるため、安定した経営成績で推移している。流動比率は、未払金の減少により、平成29年度と比較し比率は改善したものの、類似団体と比較し低い水準にある。平成31年度以降、大型事業を控えていることから、引き続き、現金の増減に留意しながら事業を進める必要がある。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により、平成29年度より減少し、類似団体よりも低い水準となった。今後控える建設改良事業において企業債残高の増加が見込まれるため、今後の収益の動向には、引く続き注視する必要がある。料金回収率は100％を下回っており、給水収益に加えて加入金等で費用を賄っている状況にあるため、引き続き収入確保に努める必要がある。給水原価は横ばい傾向にあるが、類似団体と比較し低い状況を維持していることから、効率的な経営ができているといえる。施設利用率、有収率は類似団体と比較し高い水準を維持しており、効率的な施設運営ができているといえる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は増加している一方で、管路更新率は、平成29年度より減少し、類似団体と比較しても低い水準にある。管路の老朽化が進んでいる状況にあることから、配水管耐震化事業をはじめ、管路の更新事業を計画的に進める必要がある。管路経年化率は０であり、耐用年数を超え早急に更新が必要な管路は少ないと考えられるが、将来的に管路の更新需要の集中や修繕等の維持管理費用が増加することが予想されることから、長期的な財政収支を見据える中、計画的に管路の老朽化対策に取り組む必要がある。
全体総括
原価削減等の経営努力により、現在は経営成績・財政状況ともに健全な状態にあるが、一方で給水人口の増加が給水収益の増加につながっておらず、料金回収率も依然100％を下回っている状況にある。資産の老朽化が進む中、将来的に更新・修繕に多額の財政負担が必要となる可能性があるとともに、人口減少局面に転じた際、給水収益が減少することが想定される。中長期にわたる施設や管路の投資・財政計画を策定し、施設や管路の更新・長寿命化をダウンサイジング等を計画するとともに、投資の平準化や将来負担の削減策、収益の確保策を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の守山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。