佐賀県鳥栖市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも優位であるものの、近年の物価高などによりその割合は低下傾向にある。その他の指標においては全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値よりも劣位となっているが、施設の老朽化対策等を推進していることに伴う財源として、企業債を発行したことによるものである。老朽化対策については平準化し実施しているものの、今後も多額の費用が必要であり、それに伴い企業債残高も増加していく見込みである。

現在の水道施設は昭和４０年～５０年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないものもあるため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、水道ビジョンに基づき水道施設整備事業に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性に表れているように、現時点では良好な経営状況となっている。一方、現在進めている水道施設整備事業は、多額の費用が必要であり水道事業の今後の経営に影響を込んでいる。将来、人口が減少し使用料収入が減少していく与えるものである。財源については企業債を見込んことが予想されるため、今後は経営戦略に基づでおり、今後も企業債残高は増加していくものと見込んでいる。また、事業費の増加に伴う減価償却費き、ストックマネジメント事業など施設の老朽化対策を行い、更なる経費削減に努め、適切な事業等の固定費の増加が見込まれ、経営状況は厳しいも運営を推進していくことが必要である。のになっていくものと見込んでいる。これまで増加していた人口の伸びがほぼなくなり、将来的には人口は緩やかに減少していくことが見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさとともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸また、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続が必要である。営戦略（令和６年度末改定）に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。