事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,229人 | |
| 現在給水人口 | 72,486人 | 給水区域面積 | 4,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,229人 | |
| 現在給水人口 | 72,486人 | 給水区域面積 | 4,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.1億円
総額13.3億円
経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも優位であるものの、近年の物価高などにより徐々にその割合は低下してきている。その他の指標においては全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値よりも劣位となっているが、施設の老朽化対策等を推進していることに伴う財源として、企業債を発行したことによるものである。老朽化対策については平準化し実施しているものの、今後も多額の費用が必要であり、それに伴い企業債残高も増加していく見込みである。
現在の水道施設は昭和40年~50年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないものもあるため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、水道ビジョンに基づき水道施設整備事業に取り組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。