佐賀県鳥栖市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも優位であるものの、近年の物価高などにより徐々にその割合は低下してきている。その他の指標においては全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値よりも劣位となっているが、施設の老朽化対策等を推進していることに伴う財源として、企業債を発行したことによるものである。老朽化対策については平準化し実施しているものの、今後も多額の費用が必要であり、それに伴い企業債残高も増加していく見込みである。

現在の水道施設は昭和４０年～５０年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないものもあるため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、水道ビジョンに基づき水道施設整備事業に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性に表れているように、現時点では良好な経営状況となっている。一方、現在進めている水道施設整備事業は、多額の費用が必要であり水道事業の今後の経営に影響を与えるものである。財源については企業債を見込んでおり、今後も企業債残高は増加していくものと見込んでいる。また、事業費の増加に伴う減価償却費等の固定費の増加が見込まれ、経営状況は厳しいものになっていくものと見込んでいる。本市は現在のところは人口が増加しているが、将的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。