事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 73,691人 | |
| 現在給水人口 | 71,948人 | 給水区域面積 | 4,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額11.3億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 73,691人 | |
| 現在給水人口 | 71,948人 | 給水区域面積 | 4,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.6億円
総額11.3億円
経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも高く、その他の指標においても全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が平成29年度より上昇しているが、浄水場更新工事の財源確保のために企業債を発行したことによるものである。できるだけ企業債に頼ることなく建設改良工事を実施するよう努めている。また、施設利用率に関しては類似団体より低い数値となっているため、今後、余裕のある浄水施設能力については緊急時の近隣事業体への送水に活用するなど、浄水施設能力の有効活用について検討している。なお、前年度に比べ流動比率が低下しているが、これは年度末完了の工事増加に伴い建設改良工事の未払金が例年より多く計上されたことによる流動負債の増加が原因であり、単年度の特殊事情である。
現在の水道施設は昭和40年~50年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、平成25年度から15年を要する水道施設整備事業に取り組んでいる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。