佐賀県鳥栖市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも高く、その他の指標においても全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が平成２９年度より上昇しているが、浄水場更新工事の財源確保のために企業債を発行したことによるものである。できるだけ企業債に頼ることなく建設改良工事を実施するよう努めている。また、施設利用率に関しては類似団体より低い数値となっているため、今後、余裕のある浄水施設能力については緊急時の近隣事業体への送水に活用するなど、浄水施設能力の有効活用について検討している。なお、前年度に比べ流動比率が低下しているが、これは年度末完了の工事増加に伴い建設改良工事の未払金が例年より多く計上されたことによる流動負債の増加が原因であり、単年度の特殊事情である。

現在の水道施設は昭和４０年～５０年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、平成２５年度から１５年を要する水道施設整備事業に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性に表れているように、現時点は良好な経営状況となっているが、現在進めている水道施設整備事業は、財政の確保など水道事業の経営に大きな影響を与えるものと認識しており、特に財源については企業債が中心となることが想定されるため、今後の企業債利息及び減価償却費等の固定費の大幅な増加は避けられないと考えている。このような状況の中で、利用者の負担増とならないよう、水道料金を値上げすることなく現行の料金体系を維持することを前提として、水道施設整備事業を進めているところである。また、現在は人口が増加しているが、いずれ人口が減少していくことが予想定である。されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考えな支出を抑える。ている。大規模な機器更新については、令和2年度においてCT装置の更新を行うなど、これまでどおり機器の長寿命化を図りつつ必要な箇所については集中的に更新を行う。健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。