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佐賀県鳥栖市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体鳥栖市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口73,838
現在給水人口72,095給水区域面積4,366ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも高く、その他の指標においても全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が平成29年度より上昇しているが、浄水場更新工事の財源確保のために企業債を発行したことによるものである。企業債の借入については必要最小限度にとどめるとともに建設改良工事の平準化を実施するよう努めている。また、施設利用率に関しては類似団体より低い数値となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在の水道施設は昭和40年~50年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、平成25年度から15年を要する水道施設整備事業に取り組んでいる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。