佐賀県鳥栖市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率及び料金回収率は、類似団体平均値よりも優位であるものの、近年の物価高などにより徐々にその割合は低下してきている。その他の指標においては全国平均と比較し概ね良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっている。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値よりも劣位となっているが、施設の老朽化対策等を推進していることに伴う財源として、企業債を発行したことによるものである。老朽化対策については平準化し実施しているものの、今後も多額の費用が必要であり、それに伴い企業債残高も増加していく見込みである。

現在の水道施設は昭和４０年～５０年代に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいる。さらに、耐震化されていないものもあるため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要である。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、水道ビジョンに基づき水道施設整備事業に取り組んでいる。

面的整備は概ね完了し、今後は維持管理及び施設経営の健全性・効率性に表れているように、現時の老朽化・耐震化対策が主な事業となっていく。現点では良好な経営状況となっている。在、使用者数は増加しているものの、施設の老朽一方、現在進めている水道施設整備事業は、多額化・耐震化対策に多額の事業費用を今後見込んでいの費用が必要であり水道事業の今後の経営に影響をる。与えるものである。財源については企業債を見込ん将来、人口が減少し使用料収入が減少していくこでおり、今後も企業債残高は増加していくものと見とが予想されるため、今後は経営戦略に基づき、ス込んでいる。また、事業費の増加に伴う減価償却費トックマネジメント事業など施設の老朽化対策を行等の固定費の増加が見込まれ、経営状況は厳しいもい、更なる経費削減に努め、適切な事業運営を推進のになっていくものと見込んでいる。していくことが必要である。これまで増加していた人口の伸びがほぼなくなり、将来的には人口は緩やかに減少していくことが本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。