事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,492人 | |
| 現在給水人口 | 70,749人 | 給水区域面積 | 4,344ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 鳥栖市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,492人 | |
| 現在給水人口 | 70,749人 | 給水区域面積 | 4,344ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.6億円
総額12.4億円
経常収支比率及び料金回収率は類似団体平均値よりも高く、その他の指標においても概ね全国平均と比較し良好な数値となっており、公営企業として妥当な経営状況となっています。なお、流動比率が平成26年度に大きく減少していますが、公営企業会計基準の見直しに伴うもので、実質的には大きな変化は生じていません。
現在の水道施設は昭和40~50年台に築造されたものがほとんどで老朽化が進んでいます。さらに、耐震化されていないため、安定した給水を行っていくために施設の更新が必要です。老朽化した水道施設の更新と耐震化及び非常時の対応強化等を図るため、平成25年度から15年を要する水道施設整備事業に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥栖市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。