福岡県直方市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率6年度に経常収支比率が大きく上昇の要因は、調査委託等終了による支出が減少したことと、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考えられ、今後も改善傾向を維持する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率今後も人口減少による、収入減少が見込まれるため費用の削減を続ける必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較すると高い水準となっている。返済計画に沿った償還は進んで企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率令和4年度に水道料金減免を行い、給水収益が減少し料金回収率が減少したが、令和5年度以降は以前の水準に戻っており、経費削減、料金収入の確保の効果が表れている。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率主たる原因は市内4箇所にある浄水場の維持管理費と老朽化した施設の維持管理費が原価を上昇させていると考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討する必要があるため、近隣事業者との広域連携協議を行っている。

①有形固定資産減価償却率近年、上昇率が高いため早急な施設等の更新が必要となっているが、原材料費の高騰や金利上昇による企業債利子の負担増が懸念され、投資環境に厳しい状況となっている。現状の対策としては、補助金等を最大限に活用した施設更新を継続している。②管路経年化率③管路更新率6年度も5年度から引続き管路更新率は上昇しているが、管路経年化率を下げるまでには至っていない。今後も老朽管更新の早期着手に向けた計画を進めていく必要がある。

直方市水道事業は、単年度黒字が続いている状況であるが、管路の経年劣化率の高さ、及び浄水施設の老朽化等の状況から、今後は整備費用がさらに増大することと予想される。当年度においても原材料費の高騰が顕著であり、加えて金利上昇による企業債利子の負担増が懸念される。給水収益は、人口減少に伴い今後も減少する見込であるため、経営改善に向けた取り組みとして、新たな需要の確保や施設の統廃合や近隣事業者との広域連携も促進させていかなければならない。経営の効率的な運営を図ると共に、安全な水道水を安定的に供給するため、経常的な費用を見直すことにより、健全な企業経営及び財政の確立を進めていく必要がある。