事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,591人 | |
| 現在給水人口 | 54,154人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,591人 | |
| 現在給水人口 | 54,154人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.8億円
総額13.3億円
①経常収支比率6年度に経常収支比率が大きく上昇の要因は、調査委託等終了による支出が減少したことと、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考えられ、今後も改善傾向を維持する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率今後も人口減少による、収入減少が見込まれるため費用の削減を続ける必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較すると高い水準となっている。返済計画に沿った償還は進んで企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率令和4年度に水道料金減免を行い、給水収益が減少し料金回収率が減少したが、令和5年度以降は以前の水準に戻っており、経費削減、料金収入の確保の効果が表れている。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率主たる原因は市内4箇所にある浄水場の維持管理費と老朽化した施設の維持管理費が原価を上昇させていると考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討する必要があるため、近隣事業者との広域連携協議を行っている。
①有形固定資産減価償却率近年、上昇率が高いため早急な施設等の更新が必要となっているが、原材料費の高騰や金利上昇による企業債利子の負担増が懸念され、投資環境に厳しい状況となっている。現状の対策としては、補助金等を最大限に活用した施設更新を継続している。②管路経年化率③管路更新率6年度も5年度から引続き管路更新率は上昇しているが、管路経年化率を下げるまでには至っていない。今後も老朽管更新の早期着手に向けた計画を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の直方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。