事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,645人 | |
| 現在給水人口 | 56,191人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.8億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 56,645人 | |
| 現在給水人口 | 56,191人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.8億円
総額15.8億円
①経常収支比率黒字経営状況ではあるが、引き続き収支のバランスを考えた経営が必要である。②累積欠損金比率0%であり、累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的では問題はないが、今後は収入の減少傾向が見込まれるため、費用の削減が必要である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高率であるが、過去浄水施設の全面改修を行ったことによるもので、償還原資を確保し返済計画に沿って償還しており、残高については減少傾向にある。⑤料金回収率⑥給水原価⑦施設利用率料金回収率は100%を上回っているが、今後も給水原価の引き下げが課題である。しかし、類似団体に比べ高水準となっており、経常費用の割合が大きい。地形上の問題等で市内4箇所の浄水場を運営しており、それら施設の運営及び維持管理費用が原価を上げている主な要因と考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の給水人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討していく必要があるが、現行の基本的な考え方は、事故災害時の広範囲な漏水に対応する緊急時の余力部分といったプラス面と捉えている。⑧有収率類似団体平均値より低いのは、経年配水管が原因の漏水が多いためである。管路更新計画に沿った早急な対応を実施していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値より高めであることから、施設等の更新計画と財源の確保を併せて検討しなければならない。②管路経年化率類似団体平均値より高めであるが、水道事業創設の時期が早かったこともあり類似団体平均値と比べて比較的大きな値の開きがある。更新の優先順位等の判断を基に積極的に取り組みを進めていく必要がある。③管路更新率類似団体平均値より高めであるのは、管路経年化率を改善するため管路更新事業に積極的に取り組んでいるためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の直方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。