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福岡県直方市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体直方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口57,511
現在給水人口57,051給水区域面積4,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100%を超えており黒字経営状況ではあるが、類似団体との比較では低率であり、収入の確保と費用削減を併せて行う必要がある。累積欠損金比率は、発生していない。流動比率は、類似団体平均値とほぼ変わらないが、単年度赤字累積による、累積欠損金が発生しないよう、経常収支比率と同様に収入の確保と費用削減が必要となる。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較して高率となっているのは、過去に浄水施設の全面改修を行ったことによるものであるが、償還原資を確保し返済計画に沿って償還しており、残高については減少傾向にある。料金回収率及び給水原価、施設利用率に関して類似団体平均値に比べて比較的大きな値の開きがあるが、これらは類似団体に比べ給水原価が高水準となっており経常費用の割合が大きいことによるものである。要因の一つとして、市内に4箇所の浄水場がありそれぞれが一定の割合の配水能力を持ち稼動しており施設の運営及び維持管理といった費用支出が考えられる。類似団体平均値程度に合わせた経営を行うには、経常的な経費削減と併せて、今後の給水人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討していく必要があるが、現行の基本的な考え方としては、寒波や大規模事故等による広範囲な漏水に対応する緊急時の余力部分といったプラス面と考えている。有収率は、経年配水管が影響の漏水が多く類似団平均値より低くなっているが、管路更新計画に沿った早急な対応を実施していくことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平成27年度で47.73%となっており、ほぼ類似団体平均値と同等となっている。管路経年化率については、平成27年度19.48%となっており、水道事業創設の時期が早かったこともあり、類似団体平均値と比べて比較的大きな値の開きがある。管路更新化率については、類似団体平均値と比べて高率である管路経年化率を改善するため、管路更新事業に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均値より比較的高率になっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の直方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。