事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,857人 | |
| 現在給水人口 | 55,410人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.0億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,857人 | |
| 現在給水人口 | 55,410人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.0億円
総額13.9億円
①経常収支比率2年度の経常収支比率の上昇の要因は、人員の見直し、退職引当金の削減、及びコロナ対策の補助金(他会計負担金)の増によるもので、3年度は例年並みの値となった。経営状況の向上に努めていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率今後も人口減少による、収入減少が見込まれるため費用の削減を続ける必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較しすると高い水準となっているが過去において浄水施設の全面改修を行ったことによるもので、償還原資確保し、返済計画に沿って償還しており、残高は減少傾向にある。⑤料金回収率⑥給水原価⑦施設利用率料金回収率が減少した要因は給水原価の上昇によるもので、主たる原因は市内4箇所にある浄水場の維持管理費が高騰していることが原価を上昇させていると考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討する必要があるため、近隣事業者との広域連携協議を行っている。⑧有収率平均値より低い状況が続いている。これは老朽配水管からの漏水事故が多く、漏水事故が年々増加傾向にあるため、管路更新計画に基づき早急な対応を行う必要がある。
①有形固定資産原価償却率近年、上昇率が高いため早急な施設等の更新が必要となっており、補助金等を最大限に活用した更新計画を検討していくべきである。②管路経年化率③管路更新率上記率が悪化した原因は、大口径の老朽管を中心に更新したため費用の面から、更新距離が短くなったためで、今後も老朽管更新の早期着手に向けた計画を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の直方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。