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福岡県直方市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体直方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口56,197
現在給水人口55,747給水区域面積4,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率2年度の経常収支比率の上昇は、人員構成に伴う人件費の減少と退職引当金の減少。コロナ対策の補助金による一時的な要因もあり、今後も経営状況の向上に努めていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的には問題はないが、人口減少による収入の減少が見込まれるため、費用削減が必要である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高率であるが、過去浄水施設の全面改修を行ったことによるもので、償還原資を確保し返済計画に沿って償還しており、残高については現状維持傾向にある。⑤料金回収率⑥給水原価⑦施設利用率料金回収率が増加した要因は給水原価の減少によるもので、これは退職引当金の減少が主な原因である。退職引当金は目標額に達したため、今後の回収率は現状の100%前後で推移すると見込んでいる。市内4箇所の浄水場があり、それら施設の運営及び維持管理費用が原価を上げている主な要因と考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の給水人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討していくため、近隣事業者との広域連携協議を行っている。⑧有収率類似団体平均値より低いのは、経年配水管が原因の漏水が多いためである。管路更新計画を見直し、効率的かつ早急な対応を検討中である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率近年、上昇率が高いため早急な施設等の更新が必要となっており、補助事業を活用した更新事業を進めるとともに、更新計画を見直し中である。②管路経年化率水道事業創設の時期が早かったため平均を上回っていることも影響している。計画的に更新をすすめるため、管路更新計画を見直し中である。③管路更新率昨年低かったが、2年度は再び平均を上回る管路更新率であり、今後も経営状況にあわせ、管路更新をすすめていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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