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福岡県直方市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体直方市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,516
現在給水人口55,072給水区域面積4,496ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率2年度の経常収支比率の上昇の要因は、人員の見直し、退職引当金の削減、及びコロナ対策の補助金(他会計負担金)の増によるもの。2年度を除けば、右肩上がりで100%を超えていることから、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考えられ、今後も改善傾向を維持する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率今後も人口減少による、収入減少が見込まれるため費用の削減を続ける必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較しすると高い水準となっている。令和4年度の数値が高い理由は、交付金による水道料金減免による給水収益が減少したことが要因で、交付金による償還原資は確保されており、返済計画に沿った償還は進んで企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率料金回収率が減少した要因は、交付金による水道料金減免による給水収益が減少したためである。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率主たる原因は市内4箇所にある浄水場の維持管理費と老朽化した施設の維持管理費が原価を上昇させていると考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討する必要があるため、近隣事業者との広域連携協議を行っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率近年、上昇率が高いため早急な施設等の更新が必要となっている。原材料費の高騰やコロナ禍に加え世界情勢の影響が重なり一部製品の納期遅延など不安定な状況が続いている。現状の対策としては、補助金等を最大限に活用した施設更新を継続している。②管路経年化率③管路更新率4年度に管路更新率は改善しているが、管路経年化率を下げるまでには至っていない。今後も老朽管更新の早期着手に向けた計画を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の直方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。