事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,021人 | |
| 現在給水人口 | 54,580人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額14.2億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 直方市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,021人 | |
| 現在給水人口 | 54,580人 | 給水区域面積 | 4,496ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.5億円
総額14.2億円
①経常収支比率2年度の経常収支比率の上昇の要因は、人員の見直し、退職引当金の削減、及びコロナ対策の補助金(他会計負担金)の増によるもの。2年度を除けば、右肩上がりで100%を超えていることから、経営改善に向けた取組が成果を上げていると考えられ、今後も改善傾向を維持する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率今後も人口減少による、収入減少が見込まれるため費用の削減を続ける必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較しすると高い水準となっている。交付金による償還原資は確保されており、返済計画に沿った償還は進んで企業債残高は減少傾向にある。⑤料金回収率令和4年度に水道料金減免を行い、給水収益が減少し料金回収率が減少したが、令和5年度は以前の水準に戻った。料金回収率が100%には届いてなくず経費削減、料金収入の確保に取組む必要がある。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率主たる原因は市内4箇所にある浄水場の維持管理費と老朽化した施設の維持管理費が原価を上昇させていると考えられる。経常費用の削減と併せ、今後の人口減少を鑑み、施設の統廃合等も検討する必要があるため、近隣事業者との広域連携協議を行っている。
①有形固定資産原価償却率近年、上昇率が高いため早急な施設等の更新が必要となっている。原材料費の高騰やコロナ禍に加え世界情勢の影響が重なり一部製品の納期遅延など不安定な状況が続いている。現状の対策としては、補助金等を最大限に活用した施設更新を継続している。②管路経年化率③管路更新率5年度に管路更新率は上昇しているが、管路経年化率を下げるまでには至っていない。今後も老朽管更新の早期着手に向けた計画を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の直方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。