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秩父広域市町村圏組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体秩父広域市町村圏組合
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口89,331
現在給水人口88,024給水区域面積37,426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額29.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率①給水収益の減少に伴い、年々低下する傾向にあります。R6年度は、減価償却費、資産減耗費、物価高騰の影響と委託内容の見直しに伴い委託料が増加したことにより大幅に低下しています。②生じていません。⑤R6年度も、R4~5年度に引き続き、構成市町の一部で物価高騰対応重点支援地方創生交付金を活用した水道料金減免を実施した結果、数値が低くなっています。令和8年4月には料金改定を実施予定のためR8年度は回復する見込みですが、構成市町繰入金により改定率を抑える措置を講じるため、今後も料金回収率の低下が懸念されています。③流動比率各年度、一時的な未払金の増減に伴い、数値が変動しています。R6年度は、年度末の建設改良未払金の減少により、流動比率が増加しています。資金の流動性には問題はありませんが今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率施設の更新ペースを上げていることから起債残高が多い状態となっています。企業債への過度の依存が経営を圧迫しないよう、計画的に施設の更新を進めます。⑥給水原価、⑧有収率⑥広域化後は広域化のスケールメリットにより減少傾向にありましたが、施設管理業務の更なる委託料、漏水待機業務の委託料、減価償却費の増加で給水原価は上昇傾向にあります。⑧管路の更新が老朽化に追いついていないことにより漏水が多発し、大幅に低下しています。類似団体を大幅に下回っていますが、漏水修繕や老朽管の更新ペースを上げることで改善に努めます。⑦施設利用率漏水により配水量が増え、施設利用率が上昇していますが、施設能力には余剰が多いため、今後も施設のダウンサイジングにより規模の適正化と経営状況の改善に努めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路の更新を鋭意進めていますが、浄水施設等の老朽化も進んでいる状況です。今後も老朽化が進む中、法定対応年数を超えた漏水の多い管路を重点的に更新していくことで数値の改善を目指します。③管路更新率R2年度以前は1.1%前後を維持していましたが、R3年度以降は管路以外で更新工事、施設の築造工事に重点を置いたことで数値が低下しました。R6年度は、広域化事業が終盤となり、管路の更新工事が増加し、高い数値となっています。投資・財政計画において現実的な更新基準を設定し、優先順位の高い管路から計画的に更新するよう努めます。今後も必要な更新を先送りすることのないよう投資計画を常に見直し、有利な財源確保に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秩父広域市町村圏組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。