地方財政ダッシュボード

秩父広域市町村圏組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体秩父広域市町村圏組合
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口99,205
現在給水人口97,425給水区域面積37,426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率料金回収率は100%を維持し、経常収支比率もほぼ横ばいです。広域化によるスケールメリットにより経営状況には改善の兆しが見られますが、今後の更新費用の増加により財源不足が生じるため、料金改定を検討しています。累積欠損金は生じていません。③流動比率H30年度は一時的な未払金の増加により類似団体を下回る数値となりましたが、資金の流動性に問題はありません。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率施設の更新ペースを上げていることから起債額も増加しています。企業債の過度の依存が経営を圧迫しないよう計画的に施設の更新を進めます。⑥給水原価、⑧有収率有収率は類似団体を下回っていますが、老朽管の更新ペースを上げることで改善に努めます。給水原価は広域化によるスケールメリットにより減少傾向にありましたが、今後の経年化施設の更新事業費の増大と水需要の減少が相まり、上昇していくことが見込まれます。⑦施設利用率創設、拡張期を経て、近年では人口減少に伴う水需要の減少に起因し、水が余っている状態であることが施設利用率の低迷に表れています。施設のダウンサイジングにより規模の適正化に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率管路の更新を鋭意進めていますが、浄水施設等の老朽化も進んでいる状況です。今後も老朽化が進む中、法定耐用年数を超えた漏水の多い管路を重点的に更新していくことで数値の改善を目指します。③管路更新率投資・財政計画では現実的な更新基準を設定し、それに基づき更新を進めており、H30年度は数値が改善されました。今後も必要な更新を先送りすることのないよう投資計画を常に見直し、必要な財源確保に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秩父広域市町村圏組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。