事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 秩父広域市町村圏組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 96,235人 | |
| 現在給水人口 | 94,823人 | 給水区域面積 | 37,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.1億円
総額27.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 秩父広域市町村圏組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 96,235人 | |
| 現在給水人口 | 94,823人 | 給水区域面積 | 37,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.1億円
総額27.7億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率料金回収率、経常収支比率は、前年比で増加したものの減少傾向にあります。令和3年4月に料金改定を行いましたが、構成市町繰入金により改定率を抑える措置を講じているため、料金回収率の低下が懸念されています。累積欠損金は生じていません。③流動比率H30年度のように一時的な未払金の増加により類似団体を下回る年度もありますが、例年ほぼ横ばいで推移しており、資金の流動性に問題はありません。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率施設の更新ペースを上げていることから起債残高も増加しています。企業債の過度の依存が経営を圧迫しないよう計画的に施設の更新を進めます。⑥給水原価、⑧有収率有収率は類似団体を下回っていますが、老朽管の更新ペースを上げることで改善に努めます。給水原価は広域化によるスケールメリットにより減少傾向にありましたが、災害復旧費が発生したR1年度、R2年度は数値が高くなっています。今後の経年化施設の更新事業費の増大と水需要の減少が相まり、上昇していくことが見込まれます。⑦施設利用率人口減少に伴う水需要の減少に起因し、施設利用率が低迷しています。施設のダウンサイジングにより規模の適正化と経営状況の改善に努めます。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秩父広域市町村圏組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。