福岡県田川広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
福岡県田川広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率総有収水量の増による給水収益の増加等による収益の増、固定資産除却費の減少等による費用の減により、前年度比２.８８ポイント増の９１.１５％となったが、単年度赤字を示す１００％未満であり、類似団体平均を下回っている。②累積欠損比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な支払能力があることを示す１００％を超えているが、類似団体平均を下回っている。④企業債残高対給水収益比率事業統合に伴う新浄水場建設等により企業債残高が増加したことにより、比率については上昇している。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、前年度に比べ１.８３ポイント増の８６.３８％となった。増加した要因は、給水原価の減少に伴うもので、固定資産除却費の減少等による費用の減である。しかしながら、事業統合による施設の統廃合が終了するまでは、維持管理費等の費用の減少が見込めないため早期の事業完了を目指す。⑦施設利用率全国平均値や類似団体平均値に比べ高い状況であり、効率的に施設が利用されているといえる。今後も事業統合のスケールメリットを活かし効率的な施設の利用に努める。⑧有収率全国平均値、類似団体平均値に比較して大きく下回っている。国の交付金を活用して行っている運営基盤強化等事業において、老朽管の更新を進め改善に努める。
老朽化の状況について
管路更新計画に基づき、国の交付金を活用して行っている運営基盤強化等事業により、老朽管路等の更新を行っている影響により、管路更新率は、１.４４％となり、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。それに伴い、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ０.１６ポイント減、管路経年化率は、前年度に比べ２.８７ポイント減となった。
全体総括
平成３１年４月１日に１企業団の用水供給事業及び４市町の末端給水事業について経営の一体化を行い、令和５年４月１日に事業の統合及び料金改定を行った。今後、給水人口の減少に伴う厳しい経営状況となることが予測されることに加え、老朽化の進んだ施設の更新等、多額の費用を要する更新事業に対し、国の交付金制度の活用など、事業統合のメリットを生かして、「健全な事業経営の継続」と「住民負担の増加の抑制」を図り、効率的かつ安定的な水道事業の経営を進めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の田川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。