事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,189人 | |
| 現在給水人口 | 85,130人 | 給水区域面積 | 9,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.7億円
総額25.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,189人 | |
| 現在給水人口 | 85,130人 | 給水区域面積 | 9,053ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.7億円
総額25.9億円
①経常収支比率総有収水量の増による給水収益の増加等による収益の増、固定資産除却費の減少等による費用の減により、前年度比2.88ポイント増の91.15%となったが、単年度赤字を示す100%未満であり、類似団体平均を下回っている。②累積欠損比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な支払能力があることを示す100%を超えているが、類似団体平均を下回っている。④企業債残高対給水収益比率事業統合に伴う新浄水場建設等により企業債残高が増加したことにより、比率については上昇している。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、前年度に比べ1.83ポイント増の86.38%となった。増加した要因は、給水原価の減少に伴うもので、固定資産除却費の減少等による費用の減である。しかしながら、事業統合による施設の統廃合が終了するまでは、維持管理費等の費用の減少が見込めないため早期の事業完了を目指す。⑦施設利用率全国平均値や類似団体平均値に比べ高い状況であり、効率的に施設が利用されているといえる。今後も事業統合のスケールメリットを活かし効率的な施設の利用に努める。⑧有収率全国平均値、類似団体平均値に比較して大きく下回っている。国の交付金を活用して行っている運営基盤強化等事業において、老朽管の更新を進め改善に努める。
管路更新計画に基づき、国の交付金を活用して行っている運営基盤強化等事業により、老朽管路等の更新を行っている影響により、管路更新率は、1.44%となり、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。それに伴い、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ0.16ポイント減、管路経年化率は、前年度に比べ2.87ポイント減となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。