末端給水事業
用水供給事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は単年度黒字を示す100％を超えており、また、流動比率は短期的な支払い能力があることを示す100％を超えているがいずれも類似団体平均を下回っている。・累積欠損金は発生していない。・料金回収率が減少した要因は、給水原価の上昇によるもので、主たる原因は事業統合による施設の統廃合に伴う固定資産の除却に係る費用及び電力価格高騰による動力費の増が原価を上昇させていると考えられる。・一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は、類似団体平均を上回っている。・施設の稼働が収益につながっている割合を示す有収率は、類似団体平均を１８％程度下回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・老朽化を表す３つの指標は、いずれも類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況である。 |
全体総括平成３１年４月１日に１企業団の用水供給事業及び４市町の末端給水事業について経営の一体化を行い、令和５年４月１日に事業の統合及び料金改定を行う。今後、給水人口の減少に伴う厳しい経営状況となることが予測されることに加え、老朽化の進んだっ施設の更新等、多額の費用を要する更新事業に対し、国の交付金制度の活用など、事業統合のメリットを生かして、「健全な事業経営の継続」と「住民負担の増加の抑制」を図り、効率的かつ安定的な水道事業の経営を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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