事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 90,936人 | |
| 現在給水人口 | 88,001人 | 給水区域面積 | 8,266ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.6億円
総額20.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 90,936人 | |
| 現在給水人口 | 88,001人 | 給水区域面積 | 8,266ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.6億円
総額20.5億円
・経常収支比率は単年度黒字を示す100%を超えており、また、流動比率は短期的な支払い能力があることを示す100%を超えているがいずれも類似団体平均を下回っている。・累積欠損金は発生していない。・料金回収率が減少した要因は、給水原価の上昇によるもので、主たる原因は事業統合による施設の統廃合に伴う固定資産の除却に係る費用及び電力価格高騰による動力費の増が原価を上昇させていると考えられる。・一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は、類似団体平均を上回っている。・施設の稼働が収益につながっている割合を示す有収率は、類似団体平均を18%程度下回っている。
・老朽化を表す3つの指標は、いずれも類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。