事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 行橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,839人 | |
| 現在給水人口 | 56,940人 | 給水区域面積 | 7,006ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額11.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 行橋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,839人 | |
| 現在給水人口 | 56,940人 | 給水区域面積 | 7,006ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額11.8億円
経営の健全性を示す経常収支比率は経営健全の水準とされる100%を上回っており、累積欠損金もなく、料金水準の妥当性を示す料金回収率も、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を上回っていることから、現時点においては健全な経営状況であるといえます。また、全国・類似団体との比較においても適切な水準であるといえます。次に、施設の効率性を示す施設利用率は、全国・類似団体の平均よりも上回っています。有収率については、令和4年度に漏水調査を行い、損傷した管路の修繕を実施したため、令和5年度より有収率が向上しており、全国・類似団体と比べると上回っています。
資産の老朽化度合を示す有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均とほぼ同じ高い水準であることから、今後さらに耐用年数を迎え更新の必要がある資産が増えると推測されます。管路経年化率および管路更新率から、今後更新時期を迎える管路について、計画的かつ効率的な更新や財源確保の必要性があると考えられます。また管路だけでなく、施設も同様に計画的かつ効率的な更新や施設利用の見直しも必要であると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の行橋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。