事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 安中市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,754人 | |
| 現在給水人口 | 53,345人 | 給水区域面積 | 12,613ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額12.7億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 安中市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,754人 | |
| 現在給水人口 | 53,345人 | 給水区域面積 | 12,613ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.7億円
総額12.7億円
①経常収支比率は、100%を若干上回っているため現時点では健全な経営と言えるが、人件費や物価高騰等の影響を受けているため、令和7年度以降については不透明な状況である。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%であり、健全な経営であると言える。③流動比率は、100%を上回っており、短期債務に対する支払能力は確保されているが、類似団体平均値を下回ったため、今後注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っており、給水収益に対する企業債残高が類似団体に比べ大きくなっている。要因としては、施設や配水管の更新等を計画的に実施しているためと考える。⑤料金回収率は、100%を下回っており、類似団体平均値よりも下回っている。要因としては、給水人口の減少等による供給単価の減少に加え、人件費や物価高騰等による給水単価の増加のためと考える。⑥給水原価は、今年度140円台となったが、類似団体平均値を下回っており、相対的に低い水準であると言える。⑦施設利用率は、前年度に比べ3ポイント程度増加している。要因としては、使用水量の約2割にあたる工場用が増加したためと考える。今後は、給水人口の減少等により使用水量は中長期的に減少が見込まれる。一方、使用水量の約2割にあたる工場用は、景気や社会情勢等の動向による使用水量の増減が全体の使用水量に大きな影響を与える。このため、施設更新の際には、こうした諸般の事情を考慮し適切な施設規模を検討する必要があると考える。⑧有収水量は、類似団体平均値を約10ポイント下回っている。主な要因としては、老朽化した配水管の漏水が考えられる。今後は、老朽化した施設や管路の更新を計画的に行い、漏水防止対策を講じていく必要があると考える。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、50%を超え上昇傾向にある。施設全体の老朽化が進んでおり、計画的な更新が必要であると考える。②管路経年化率は、全体的に上昇傾向にある。法定耐用年数を超過した管路が増加しており、計画的な更新が必要である。③管路更新率は、前年度に比べ0.27ポイント上回った。当市は、6箇所の浄水場と起伏のある複雑な地形に対応するための配水池やポンプ場を多く保有しているため、管路だけでなく前述のような水道施設についても、耐用年数、老朽化の進捗度、運転状況等を総合的に踏まえ計画的に更新を行う必要があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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