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群馬県安中市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体安中市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,632
現在給水人口58,114給水区域面積12,613ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

過去5年間の経常収支比率は、いずれも100%を上回っており近年は健全な経営であるといえる。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%であり、健全な経営であるといえる。流動比率は、100%を上回っており短期債務に対する支払能力は確保されている。なお、H26の会計基準見直しに伴い流動負債に計上するべき金額が増加したため、流動比率は大きく変化している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っており給水収益に対する企業債残高の規模が類似団体より大きいといえる。これは、老朽管更新や管網整備等を計画的に実施しているためと考えられる。料金回収率は、H27を除き100%を上回っており給水に係る費用を水道料金で賄えていることを表している。H27については、給水に係る費用が水道料金以外に他の収入で賄われている。引き続き費用削減が必要である。給水原価は、概ね130円前後で推移し類似団体平均値を下回っており、低い水準であるといえる。理由として、類似団体と比較して良好な水源や電力消費量が少ない水道システム等が挙げられる。施設利用率は低下傾向にある。主な要因として給水人口の減少、節水型機器の普及および節水意識の高まりなどによる使用水量の減少に伴い、年間総配水量が減少していることが挙げられる。有収率は、類似団体平均値を10ポイント程度下回っている。原因の多くは漏水であり、漏水の原因は老朽化した配水管などが挙げられる。今後も老朽化した施設及び管路の更新等を計画的に行い、漏水防止対策を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの僅かに上昇傾向にある。施設全体の老朽化が進みつつあり、今後の計画的な更新が必要である。管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているものの上昇傾向にある。近年、法定耐用年数を超過した管路延長が増加しており、今後の計画的な更新が必要である。管路更新率は、H27およびH29で類似団体平均値を下回っている。経年化により不具合が生じている管路、漏水が多い管路および耐震性の低い管路を主な対象として、引き続き管路の更新を進めることが重要である。本市は6つの浄水場と起伏のある複雑な地形に対応するため多くの配水池やポンプ場を保有していることから、管路だけではなくそれらの水道施設についても、耐用年数や施設の老朽化度合、運転状況等を踏まえて計画的に更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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