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群馬県安中市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体安中市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口60,099
現在給水人口59,550給水区域面積12,613ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を上回っており、収支は健全な水準にあると言える。H27については、退職給付費の計上の影響に加えて給水収益が減少したことにより、数値は若干低くなっている。短期債務に対する支払能力を示す流動比率は100%を上回っており、現時点では資金運用に支障を来す状態にはないと考えられる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っており、給水収益に対する企業債残高の規模が類似団体より大きいと言えるが、老朽管更新や管網整備を行うなど、水道施設の必要な更新や整備を計画的に実施しているためと考えられる。料金回収率は、H23からH26については100%を上回っており、給水収益単独で給水に必要な原価を回収でき、採算性を確保していることを示していると言える。H27については、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている。引き続き費用削減が必要である。給水原価については、概ね130円前後で推移しており、類似団体平均値より約30円程度低い。施設利用率は低下傾向にある。主な低下要因は、給水人口の減少及び節水機器の普及並びに節水意識の高まりによる使用水量の減少によって、年間総配水量が減少していることが挙げられる。また、有収率が低い水準となっているが、漏水、メーターの不感、消防用水等いくつかの要因が考えられる。無効水量の多くが漏水であることを踏まえ、今後、老朽管や配水池等の更新や耐震化など適正な施設の維持管理を計画的かつ効率的に実施していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値は下回っているものの僅かに上昇傾向を示している。これは、施設全体の老朽化が進みつつあることを示していると言える。管路経年化率については、類似団体平均値は下回っているものの、近年は8%程度となっている。これは、老朽管の更新や管網整備を計画的に実施してきているが、昭和40年代後半に整備された管路が法定耐用年数を経過したことによるものと考えられる。管路更新率は、H23からH26については、類似団体平均値を上回っているが、H27については、管路の更新事業量の影響により低い数値となっている。本市は6つの浄水場と起伏のある複雑な地形に対応するため多くの配水池やポンプ場を保有していることから、管路だけではなくそれらの水道施設についても、耐用年数や施設の老朽化の度合並びに運転状況等を踏まえて計画的に更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安中市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。