新潟県柏崎市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
新潟県柏崎市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
柏崎市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6（2024）年度決算では、有収水量は減少したものの、料金改定を行ったことにより経常収支比率は100％を上回った。今後、更なる給水収益の減少が見込まれるため、不断の経営努力を継続しなければならない。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金改定を行った後でも料金回収率は低いことから、今後も料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴い施設利用率は類似団体平均に比べ、依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されているため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しをする必要がある。老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めているが、漏水件数が増加したことにより、有収率は減少となった。今後も、老朽管の更新、耐震化をはじめ、漏水調査等の対策を進めることで、有収率の向上につなげていく。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。
全体総括
令和6（2024）年度決算では、料金改定を行ったことにより当年度純利益を計上し、経常収支比率も100％を超えることができた。しかし、今後更なる人口減少などに伴う有収水量の減少や物価高騰等は継続するものと見込まれるため、継続的な経営健全化への取組みが必要である。企業債残高が多く、企業債残高対給水収益比率を抑制するために企業債の発行額を抑えていることから、十分な投資が行えない状況が続いている。今後は諸物価高騰に加え、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みであるため、適切な施設規模を検討するとともに、ダウンサイジングや各種経費の見直しを図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。