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新潟県柏崎市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体柏崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,834
現在給水人口79,696給水区域面積22,363ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和6(2024)年度決算では、有収水量は減少したものの、料金改定を行ったことにより経常収支比率は100%を上回った。今後、更なる給水収益の減少が見込まれるため、不断の経営努力を継続しなければならない。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金改定を行った後でも料金回収率は低いことから、今後も料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴い施設利用率は類似団体平均に比べ、依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されているため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しをする必要がある。老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めているが、漏水件数が増加したことにより、有収率は減少となった。今後も、老朽管の更新、耐震化をはじめ、漏水調査等の対策を進めることで、有収率の向上につなげていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。