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新潟県柏崎市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体柏崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口91,542
現在給水人口91,314給水区域面積4,689ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

新潟県中越沖地震に伴い、多額の累積欠損金が発生したが、平成24年度までに解消し、その後は発生していない。企業債残高対給水収益比率に見られるように、企業債残高はまだ高い水準にあるが、起債抑制により減少してきており、企業債利息の減少や減価償却費の減少等費用の減少に伴い、給水原価も下がってきている。また、流動比率は、資金の増加に伴いあがってきており、健全性の向上も見られる。しかし、類似団体または全国平均と比べると低い水準にある。なお、料金回収率は費用の減少に伴い向上してきているものの、100%を下回り、一般会計繰入金などの営業外収益で補てんしている状況である。給水収益は減少を続けており、経常収支比率の低下など経営状況の悪化が見られることから、料金設定の見直しを検討する必要がある。また、有収率が下がってきており、漏水対策をさらに進める必要がある。施設利用率は、類似団体または全国平均を下回っており、適切な施設規模を検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路や施設の更新が進んだため、類似団体または全国平均よりも経年化率は下回っている状況である。しかし、補助金や繰入金などの特定財源の減少と、企業債借入額の抑制を考慮し、十分な投資が行えない状況であることから、今後、老朽化が進んでいくことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。