事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 82,476人 |
| 現在給水人口 | 82,337人 | 給水区域面積 | 22,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%をわずかに上回り、単年度において辛うじて黒字を計上しているものの、料金回収率は減少傾向にあり、100%を下回っている。これは給水収益の減少などが要因として挙げられる。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金回収率が低いことから、今後も料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴う施設利用率は類似団体平均に比べ、依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されているため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しをする必要がある。老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めているが、寒波による漏水件数の増加が、有収率減少の要因となった。今後も、老朽管の更新、耐震化を進め、漏水調査等の維持管理に勤め、有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均または全国平均を下回っている状況である。しかし、有形固定減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。
全体総括
令和4(2022)年度決算では令和3(2021)年度と比較し、例年の営業収益の減少に加え、営業外収益の他会計補助金が減少したことにより、経常収支比率は減少傾向となっており、その他もマイナス傾向となる項目が見られた。このような状況の中、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みであるため、適切な施設規模を検討するとともに、ダウンサイジングや料金の適正化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額27.9億円
総額27.9億円