事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,317人 | |
| 現在給水人口 | 89,122人 | 給水区域面積 | 4,689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.0億円
総額28.0億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,317人 | |
| 現在給水人口 | 89,122人 | 給水区域面積 | 4,689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.0億円
総額28.0億円
累積欠損金は、現在発生していない。経常収支比率及び料金回収率が減少し、給水原価が増加している。これらは、企業債残高の減少に伴い支払利息が減少してきているものの、減価償却費の増加や漏水等故障に伴う管路施設の修繕工事等が増加していることなどが原因として挙げられる。また、流動比率も資金の増加により上昇してきているが、類似団体や全国平均と比較するとまだ低い水準にある。また、配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けているが、今後施設の更新需要の増大が見込まれ、資本費の向上が予想される。料金設定の見直しを検討する必要がある。平成29年度は、老朽管の更新・耐震化や漏水調査等維持管理に努めた結果、前年度並みの有収率を維持することができた。今後も漏水対策を進めていく。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路や施設の更新が進んだため、類似団体または全国平均よりも経年化率は下回っている状況である。しかし、補助金や繰入金などの特定財源の減少と企業債借入額の抑制を考慮すると十分な投資が行えない状況であることから、今後、老朽化が進んでいくことが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。