事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 89,317人 |
| 現在給水人口 | 89,122人 | 給水区域面積 | 4,689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
累積欠損金は、現在発生していない。経常収支比率及び料金回収率が減少し、給水原価が増加している。これらは、企業債残高の減少に伴い支払利息が減少してきているものの、減価償却費の増加や漏水等故障に伴う管路施設の修繕工事等が増加していることなどが原因として挙げられる。また、流動比率も資金の増加により上昇してきているが、類似団体や全国平均と比較するとまだ低い水準にある。また、配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けているが、今後施設の更新需要の増大が見込まれ、資本費の向上が予想される。料金設定の見直しを検討する必要がある。平成29年度は、老朽管の更新・耐震化や漏水調査等維持管理に努めた結果、前年度並みの有収率を維持することができた。今後も漏水対策を進めていく。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路や施設の更新が進んだため、類似団体または全国平均よりも経年化率は下回っている状況である。しかし、補助金や繰入金などの特定財源の減少と企業債借入額の抑制を考慮すると十分な投資が行えない状況であることから、今後、老朽化が進んでいくことが予想される。
全体総括
昨年度は経営状況の改善がみられたが、今年度は費用の増大により、経常収支比率等前年度を下回る項目が見られた。給水収益が減少を続けている状況であるが、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みである。適切な施設規模を検討するとともに、料金の適正化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額30.0億円
総額28.0億円