事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 88,099人 |
| 現在給水人口 | 87,915人 | 給水区域面積 | 4,689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率が減少し、給水原価が増加している。これらは、企業債残高の減少に伴い支払利息が減少してきているものの、給水収益の減少や減価償却費等の費用が増加していることなどが要因として挙げられる。配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されるため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しを検討する必要がある。平成30年度は、老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等維持管理にも努めた結果、有収率を向上することができた。今後も有収率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体または全国平均よりも下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、補助金や繰入金などの特定財源の減少と企業債借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況であるため、管路更新率は、類似団体や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。
全体総括
給水収益の減少や減価償却費の増加により、経常収支比率は減少傾向となっており、その他もマイナス傾向となる項目が見られた。このような状況の中、管路の老朽化対策や耐震化による更新需要も増大する見込みであるため、適切な施設規模を検討するとともに、ダウンサイジングや料金の適正化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額28.8億円
総額28.2億円