事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,621人 | |
| 現在給水人口 | 92,379人 | 給水区域面積 | 4,689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.4億円
総額30.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 92,621人 | |
| 現在給水人口 | 92,379人 | 給水区域面積 | 4,689ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.4億円
総額30.5億円
新潟県中越沖地震に伴い、多額の累積欠損金が発生したが、平成24年度までに解消し、その後は発生していない。企業債残高対給水収益比率に見られるように、企業債残高はまだ高い水準にあるが、起債抑制により減少してきており、企業債利息の減少や減価償却費の減少等費用の減少に伴い、給水原価も下がってきている。また、流動比率は、資金の増加に伴いあがってきており、健全性の向上も見られる。しかし、類似団体または全国平均と比べると低い水準にある。なお、料金回収率は費用の減少に伴い向上してきているものの、100%を下回り、一般会計繰入金などの営業外収益で補てんしている状況である。給水収益は減少を続けており、経常収支比率の低下など経営状況の悪化が見られることから、料金設定の見直しを検討する必要がある。また、有収率が下がってきており、漏水対策をさらに進める必要がある。施設利用率は、類似団体または全国平均を下回っており、適切な施設規模を検討する必要がある。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路や施設の更新が進んだため、類似団体または全国平均よりも経年化率は下回っている状況である。しかし、補助金や繰入金などの特定財源の減少と、企業債借入額の抑制を考慮し、十分な投資が行えない状況であることから、今後、老朽化が進んでいくことが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。