事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 81,139人 | |
| 現在給水人口 | 80,995人 | 給水区域面積 | 22,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.2億円
総額28.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 81,139人 | |
| 現在給水人口 | 80,995人 | 給水区域面積 | 22,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.2億円
総額28.4億円
令和5(2023)年度決算では、給水収益の減少及び諸物価の高騰等により、経常収支比率が100%を下回った。給水収益の減少及び一般会計からの基準外繰出金の終了により、赤字に転ずることが見込まれていたため、令和5(2023)年度中に水道料金の改定に関する議決を経て、令和6(2024)年度から水道料金の改定を行う。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金回収率が低いことから、今後も料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴い施設利用率は類似団体平均に比べ、依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されているため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しをする必要がある。老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めているが、寒波による漏水件数の増加が、有収率減少の要因となった。今後も、老朽管の更新、耐震化をはじめ、漏水調査等の対策を進めることで、有収率の向上につなげていく。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。