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新潟県柏崎市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体柏崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口84,079
現在給水人口83,870給水区域面積22,363ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%をわずかに上回り、単年度において辛うじて黒字を計上しているものの、料金回収率は減少傾向にあり、100%を下回っていることから、給水収益で費用を賄いきれていない状況にある。これらは給水収益の減少や減価償却費等の費用が増加傾向にあることなどが要因として挙げられる。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均より高く、また、料金回収率が低いことから、今後は料金水準の適正化を検討する必要がある。配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されるため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しを検討する必要がある。令和3(2021)年度は、老朽管更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等の維持管理にも努めたが、公道漏水の件数が増加したことが、有収率減少の要因となった。今後も老朽管の更新、耐震化を進め、漏水調査等の維持管理に努め、有収率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体平均または全国平均よりも下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体平均や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。