事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 86,767人 | |
| 現在給水人口 | 86,593人 | 給水区域面積 | 22,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.9億円
総額28.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 86,767人 | |
| 現在給水人口 | 86,593人 | 給水区域面積 | 22,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.9億円
総額28.2億円
経常収支比率はほぼ横ばいとなったが、料金回収率は減少し、給水原価が増加している。これらは、企業債の据置措置に伴い支払利息が減少しているものの、給水収益の減少や減価償却費等の費用が増加していることなどが要因として挙げられる。配水量の減少に伴う施設利用率は依然として低い傾向にある。有収水量が減少を続けている中、今後施設の更新需要の増加に伴う資本費の増加が予想されるため、ダウンサイジング等施設の有効利用について見直しを検討する必要がある。令和元年度は、老朽管の更新や耐震化を進め、さらに漏水調査等維持管理にも努めたが、配水池の工事に伴う有収率の悪化の影響が強く出る結果となった。今後も老朽管の更新、耐震化を進め、漏水調査等維持管理に努め、有収率の向上に努めていく。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路の更新が進んだため、管路経年化率は、類似団体または全国平均よりも下回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。また、企業債残高の増加に起因する借入額の抑制により、十分な投資が行えない状況が続いている。そのため、管路更新率は類似団体や全国平均を下回っており、今後も老朽化が進んでいくことが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。