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新潟県柏崎市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体柏崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口90,468
現在給水人口90,269給水区域面積4,689ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金は、現在発生していない。経常収支比率と料金回収率が上昇し、給水原価が低下してきている。これは、企業債残高対給水収益比率に見られるように、起債の抑制により企業債残高が減少し、支払利息が減少してきていること、漏水等故障に伴う管路施設の修繕工事等が減少しているなど、費用の減少に伴うものである。また、流動比率も資金の増加により上昇してきており、健全性の向上が見られる。しかし、類似団体や全国平均と比較すると、まだ低い水準にある。また、配水量の減少に伴う施設利用率の減少が見られる。有収水量が減少を続けているが、今後施設の更新需要の増大が見込まれ、資本費の向上が予想される。料金設定の見直しを検討する必要がある。平成28年度は、老朽管の更新・耐震化や漏水調査等維持管理に努めた結果、有収率の向上につながった。今後も漏水対策を進めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管路や施設の更新が進んだため、類似団体または全国平均よりも経年化率は下回っている状況である。しかし、補助金や繰入金などの特定財源の減少と企業債借入額の抑制を考慮すると十分な投資が行えない状況であることから、今後、老朽化が進んでいくことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。