事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 天理市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 60,191人 |
| 現在給水人口 | 60,191人 | 給水区域面積 | 5,148ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上であり類似団体平均値を上回っている。②累積欠損金比率は、0%である。③流動比率は、100%以上であり類似団体平均値を上回っている。令和6年度の流動比率が前年度に比べ大幅に上昇しているのは、流動負債のうち未払金が大幅に減少したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、類似団体平均値を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っている。以上の結果から、①②より単年度収支は黒字を維持しており、累積欠損金も発生していない。③より短期的な債務に対する支払能力があり、④より企業債残高が低いことから経営の健全性は保たれている。配水量の減少に伴い⑦が低くなっているが、⑤⑧より配水を効率良く収益化できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っている。③管路更新率は、令和5年度に比べ0.30ポイント減少した。これは、令和6年度から令和7年度へ繰越した工事が多かったことによる。以上の結果から、資産の更新を上回るペースで管路等の老朽化が進んでいる。今後も計画的に更新工事を進める必要がある。
全体総括
令和6年度において概ね健全な経営ができているが、給水収益が減少傾向にあるため、今後の経営は厳しくなると予測される。令和7年度に本市の水道事業は奈良県広域水道企業団へ統合するが、引き続き安全な水道水を安定的に供給していくため、経費削減に取り組むとともに、施設・管路の更新を継続して実施していく。
経営状況
収支構造
総額17.4億円
総額15.5億円