海部南部水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経営収支比率につきまして、前年度より0.62ポイントの減少となったものの、100％を超えており黒字経営を維持しております。また、⑤料金回収率は、物価高騰支援対策としての基本料金減免措置が前年度に比べ縮小されたことにより、給水収益が増加したため、大幅な増加となりました。②累積欠損比率は0％を維持しておりますが、給水人口の減少がもたらす影響については注視する必要があります。③流動比率は100％を超えており、債務に対する支払い能力を十分に有していると思われます。なお、年度末における未払金の減少に伴い、前年度より14.81ポイントの増加となりました。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を発行したものの、物価高騰支援対策としての基本料金減免措置が前年度に比べ縮小されたことにより、給水収益が増加したため、4.19ポイント減少しました。また、類似団体と比較しても数値は低く、企業債への依存度が低いと言えます。⑥給水原価は、有収水量が減少したものの、経常費用も減少したため、前年度より0.33ポイント減少しました。⑦施設利用率は、年間配水量の増加に伴い前年度より0.47ポイントの増加となりました。⑧有収率は前年度より1.46ポイントの減少となりました。しかし、類似団体と比較しても高い数値を示していることから、施設の稼働状況が収益に結びついていると考えられます。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、適切な更新計画に基づいた老朽化施設の更新に努める必要があります。また、類似団体と比較して、③管路更新率は良好な値を示しているものの、②管路経年比率は増加傾向にあり、施設の老朽化に対して更新ペースが追い付いていないと言えます。今後は、経営戦略（令和２年度策定、令和７年度改定）に基づいて、施設の長寿命化やダウンサイジング等、効率的に更新を進めていく必要があります。