事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 海部南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,711人 | |
| 現在給水人口 | 85,711人 | 給水区域面積 | 10,879ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.9億円
総額20.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 海部南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 85,711人 | |
| 現在給水人口 | 85,711人 | 給水区域面積 | 10,879ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.9億円
総額20.2億円
①経営収支比率について、令和2年度は新型コロナ対策として基本料金の減免を行ったため減少していましたが、令和3年度は以前までの高い状態まで戻り、良好な状態であると言えます。また、⑤料金回収率も同様の理由で増加しました。②累積欠損金比率は0%を維持しており、健全な経営がなされていると思われます。③流動比率は100%を超えており、債務に対する支払い能力を十分に有していると思われます。なお、令和2年度は新型コロナウイルスの影響で一時的に数値が減少しておりましたが、令和3年度は現金預金が増加したこと並びに企業債の完済が進み元金償還金が減少したことで数値が増加しました。④企業債残高対給水収益比率は前年度及び類似団体と比較して低く、企業債依存度が低いことを示しております。しかしながら、今後は老朽化施設の更新に伴う新規の借入が見込まれており、支払利息等費用の増加が健全経営への課題となることが予想され、今後更なる経営改善を図っていく必要があります。また、類似団体と比較して、⑧有収率は高い値を示しており、施設の効率的な稼働状況が収益に結びついているものと思われますが、一方で、⑥給水原価が高く、⑦施設利用率が低い値を示していることから、近年における水需要の低下が費用の増加及び給水収益の伸び悩みの原因となっており、今後においては、それらを改善するための経営改善が必要と思われます。
①有形固定資産減価償却率は、年々増加傾向にあることから、適格な更新計画に基づき老朽化施設の更新に努める必要があります。また、類似団体と比較して、③管路更新率は良好な値を示しているものの、②管路経年比率は年々増加傾向にあり、施設の老朽化に対して更新ペースが追い付いていない現状であることから、今後は更新計画の見直しや長寿命化を検討する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海部南部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。