事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 海部南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 87,887人 | |
| 現在給水人口 | 87,887人 | 給水区域面積 | 10,879ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.4億円
総額23.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 海部南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 87,887人 | |
| 現在給水人口 | 87,887人 | 給水区域面積 | 10,879ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.4億円
総額23.3億円
経常収支比率は100%を超えており、料金回収率も100%を超えていることから収益性は良好であり、経常費用が給水収益で賄われていることが分かる。また、累積欠損金も0を維持している。企業債残高対給水収益比率及び流動比率が類似団体に比べ数値が低くなっているが、他に比べ企業債依存度が低いことを示しており、短期的にも長期的にもこのことは経営上の負担が少なくなる要因といえる。給水原価については、類似団体より高い数値で推移しており、水需要の低下により有収水量及び施設利用率の減少が続き給水収益が伸びない現状においては、経費削減等の経営改善が必要となる。
有形固定資産減価償却率が類似団体と同程度であるのに対し、管路経年化率はやや高いことから、法定耐用年数を超えた管路の割合が他団体より多いことが分かる。管路更新率が類似団体と比較して高くなっているものの、経年化が進んでいることから、更新計画の見直しや長寿命化を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海部南部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。