事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 海部南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,884人 | |
| 現在給水人口 | 84,884人 | 給水区域面積 | 10,879ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.9億円
総額20.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 海部南部水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,884人 | |
| 現在給水人口 | 84,884人 | 給水区域面積 | 10,879ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.9億円
総額20.4億円
①経常収支比率は、前年度より0.52ポイントの減となったものの、前年同様100%を超えており、黒字経営を維持しています。また、新型コロナウイルス感染症に係る基本料金減免措置により給水収益が減少をしたことを要因として⑤料金回収率が前年度より4.29ポイントの減となりましたが、この減収分につきましては、一般会計より補てんされております。②累積欠損比率は0%を維持しておりますが、給水人口の減少が給水収益に与える影響については注視する必要があります。③流動比率は、年度末における未払金の減少により、対前年度で31.1ポイントの増となりました。なお、100%を超えていることから、債務に対する支払い能力は十分に有しているものと思われます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の発行及び給水収益の減少に伴い3.35ポイントの増となりましたが、類似団体と比較しても数値は低く、企業債依存度が低いことを示しております。⑥給水原価は、有収水量の減少に伴い前年度より2.04ポイントの増となり、近年は増加傾向にあります。⑦施設利用率は、年間配水量の減少に伴い前年度より0.79ポイントの減となりました。⑧有収率は前年度より0.35ポイントの増となっており、類似団体と比較しても高い数値を示していることから、施設の稼働状況が収益に結びついていると考えられます。
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、適切な更新計画に基づいた老朽化施設の更新に努める必要があります。③管路更新率は、類似団体の平均値を上回っているものの減少傾向にあります。また②管路経年比率も増加傾向にあることから、施設の老朽化に対して更新ペースが追い付いていない状況であることから、今後は、施設の長寿命化やダウンサイジング等を考慮した効率的な更新計画の策定に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の海部南部水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。