海部南部水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経営収支比率につきまして、経常収益は増加したものの、動力費等の増加による経常費用の増加分がそれを上回ったことから、前年度より0.83％の減少となりました。しかしながら、100％を超えており、黒字経営を維持しております。なお、新型コロナ対策としての減免措置（以下、減免措置）により給水収益が減収となりましたが、減収分は他会計負担金で補填されており、経常収支比率への影響はありません。また、⑤料金回収率は、減免措置による給水収益の減収により大幅な減少となりました。②累積欠損比率は0％を維持しておりますが、人口減少に伴う給水収益の数値については注視する必要があります。③流動比率は100％を超えており、債務に対する支払い能力を十分に有していると思われます。なお、年度末における未払金の増に伴い、現金預金が内部に留まったことから、対前年度で1.3％の増となりました。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の発行並びに減免措置による給水収益の減少に伴い増加しましたが、類似団体と比較しても数値は低く、企業債依存度が低いことを示しております。⑧有収率は微増となっており、類似団体と比較しても高い値を示していることから、施設の稼働状況が収益に結びついているものと思われます。一方で、配水量及び有収水量は減少傾向にあることから、⑥給水原価は高く、⑦施設利用率は低い値を示しており、人口減少を原因とする水需要の伸び悩みへの対策が急務となっております。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、適切な更新計画に基づいた老朽化施設の更新に努める必要があります。また、類似団体と比較して、③管路更新率は良好な値を示しているものの、②管路経年比率は増加傾向にあり、施設の老朽化に対して更新ペースが追い付いていない現状であると言えます。今後は、施設の長寿命化やダウンサイジング等、将来を見据えた更新計画の見直しをする必要があります。

経営の健全化や効率性については、比較的良好な状態ではありますが、一方で、給水人口の減少が増加傾向にあり、水需要の低迷に伴う給水収益の減収が将来の経営環境を圧迫ものと予想されます。また、老朽化の状況については、施設及び管路の老朽化が進行中であり、それらに対する更新事業費が増加すると思われることから、ダウンサイジング並びに長寿命化を利用した更新計画に基づく経営管理が必要と考えます。以上のことから、今後は経費の削減に努めつつ、経営戦略（令和元年度策定、令和６年度更新予定）を始めとした効率的な財政計画の基、少しでも長く現行料金を維持できるよう補助金並びに企業債を利用し、健全経営に努める必要があります。