北名古屋水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っており、経営状況は比較的良好といえる。しかし、物価の高騰により各費用の増加や給水人口の減少、節水器具の普及により給水収益の減少が予測される。事業の合理化、効率化に取組み、⑥給水原価を抑制し、令和８年度の水道料金改定実施に向け、より一層の経営改善に努める。③流動比率について、前年度に続き２億円の企業債を借入れたこと、未払金である年度末工期の配水管工事費が増えたことに伴い、流動資産、流動負債ともに増加し、前年度同様に類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対給水収益比率について、今後も施設更新費用に充てるための企業債を借入れていく予定だが、令和８年度には水道料金改定の実施を予定している。企業債への依存を高まらないよう注視していく。⑦施設利用率について、類似団体平均値を上回っており、施設の有効利用ができているといえる。しかし、老朽化が進んでいるため、３箇所ある配水場を新たに建設する配水場に統合する事業を実施し、更なる効率化を行う。⑧有収率について、類似団体平均値を上回って推移している。基幹管路や老朽化した施設を中心に投資を行い、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率について、固定資産の老朽化に伴い年々増加傾向にある。また、拡張時代に埋設した配水管が法定耐用年数を超え始めたため、②管路経年化率も年々増加傾向にある。前年度に続き類似団体平均値を下回ったものの、良好とは言い難く耐用年数が４０年以上とされるダクタイル鋳鉄管や高密度ポリエチレン管を積極的に採用することにより管路の長寿命化を図っている。③管路更新率について、構成市町の下水道整備に同調して老朽化した配水支管を積極的に更新を行ってきため、類似団体平均値を上回って推移してきた。今後は基幹管路や配水施設統合事業に多額の費用が必要であり、配水支管更新に係る費用が削減されるため、平均値に近づくと予測される。

令和６年度決算について、経営の健全性・効率性における各指標は類似団体平均値と比較して概ね良好な数値を示しており、健全かつ効率的な経営を行っているといえる。しかし、物価の高騰により費用の増加や給水人口の減少、節水器具の普及により給水収益の減少が予想されるなか、老朽化した施設の更新・統合事業や基幹管路・重要給水施設管路の耐震化に多額の費用が見込まれるため、経営状況は厳しさを増していくと予測される。令和８年度には水道料金改定を実施予定であり、将来にわたり持続可能な事業経営の構築を行っていきます。