北名古屋水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っており、経営状況は比較的良好といえる。しかし、長期的には給水人口の減少により経常収支の悪化が見込まれるため、引き続き経営改革に取り組み費用の削減に努め、⑥給水原価を抑制するとともに、水道料金改定の検討をしていく必要がある。③流動比率は、平成30年度に比べ施設更新工事が減り流動負債となる未払金が減少したため指数が改善したが、類似団体平均値を大きく下回っている。これまで自己財源で施設の更新費用を賄ってきたため現金流出が続いたが、令和2年度から企業債の新規借入を予定しており、④企業債残高対給水収益比率が増加していくことが予測される。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、施設の有効利用ができているといえる。また、施設の老朽化に伴い、今後2箇所の配水場施設の更新を控えており、施設の統廃合による更なる効率化を検討中である。⑧有収率は、構成市町の下水道工事に同調して老朽管の更新を計画的に実施してきたことにより漏水等の無効水量が減少し、類似団体平均値を上回って推移している。今後は、基幹管路や配水場施設の更新を中心に投資を行う予定であるが、現在の有収率を維持できるように努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、固定資産の老朽化に伴い年々増加傾向にある。また、拡張時代に埋設した配水管が法定耐用年数を超え始めたため、②管路経年化率も年々増加傾向にあり、類似団体平均値を上回って推移しているが、耐用年数が40年以上とされるダクタイル鋳鉄管や高密度ポリエチレン管を積極的に採用することにより管路の長寿命化を図っている。③管路更新率は、構成市町の下水道整備に同調して配水支管の老朽管を中心に積極的に更新を行ってきたため、類似団体平均値を上回って推移してきたが、今後は基幹管路の耐震化や配水施設の更新に多額の費用が必要であり、支管管路更新に係る費用が削減されるため平均値に近づくと予測される。

令和元年度決算では、経営の健全性・効率性における各指標は類似団体平均値と比較して概ね良好な数値を示しており、健全かつ効率的に経営を行っているといえる。しかし、中長期的には、給水人口の減少や節水機器の更なる普及により給水収益の減少が予測されるなか、老朽化した施設の更新に多額の費用が見込まれるため、経営状況は厳しさを増していくと思われる。強靭で持続可能な水道事業を構築していくため、新水道ビジョン（平成27年度策定）や、経営戦略（令和2年度策定）に基づき、事業運営の更なる効率化を目指し、アセットマネジメントを活用した更新計画や、施設の統廃合を検討し更新費用の削減に取り組むとともに、ＰＤＣＡサイクルを活用し、適宜進捗管理を行いながら事業経営の検証、改善に努めていく予定である。令和6年度経営戦略見直し予定。