北名古屋水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率100%を超えており、収支は比較的良好といえるが、経常収益の大半を給水収益（水道料金）が占めており、将来、給水人口の減少に伴う収益の減少が予測される。人件費を含む費用の削減や企業債の借入、料金値上げを視野に入れる必要がある。②累積欠損金比率0%を維持しており健全な状況にあるといえる。③流動比率200%を超えているが、類似団体平均値を下回っている。また、平成32年度に企業債の借入を予定しており、流動比率はさらに下回ることが予測される。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低く推移しているが、③で示した通り、企業債の借入を予定しており、その際、健全化に影響がでない額に抑える必要がある。⑤料金回収率100%を上回っており、引き続き維持できるように努める。⑥給水原価類似団体平均値より低いが、自己水(井戸水)が年々減少しており、その分を県水購入で賄っているため上昇傾向にある。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っており、有効利用できているといえる。⑧有収率類似団体平均値より高い。これは、老朽管更新を計画的に行っているためと思われる。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値に近いため、同程度の更新を行っているといえる。②管路経年化率類似団体平均値より高いが、これは拡張時代に埋設した管が、法定耐用年数を超え始めているためである。拡張時代を過ぎると、更新する管の延長が減るため、現在の更新率を維持していくことで、法定耐用年数での更新が可能となる予定である。③管路更新率類似団体平均値より高く、約2%で推移している。このペースを維持できれば、約50年で更新できるため、概ね法定耐用年数で更新していくことが可能であるが、基幹管路等の大口径管の布設替え時においては更新率が下がることから、今後も計画的な更新をしていく必要がある。

経営の健全性や効率性については、類似団体平均値を上回っており、健全かつ効率的に経営を行っているといえる。老朽化については、管路経年化率が類似団体平均値を上回っているが、現在の管路更新率を維持することで法定耐用年数に応じた更新が可能であると思われる。しかし、財源の問題もあり、年間に繰り出せる更新費用には限りがあるため、基幹管路の更新を行うときは、更新率が減少するという問題が発生する。また、施設の更新も控えており、更なる費用が必要となる。人口減少が始まれば、収益も減少し経営状況は現状より厳しくなることが予想される。今後は、更なる経営の合理化や広域連携を見据えた施設の更新を考慮していく必要がある。平成32年度経営戦略策定予定。