北名古屋水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っており、経営状況は比較的良好といえる。しかし、長期的には施設の更新事業及び給水人口の減少により経常収支の悪化が見込まれる。また、物価の高騰により各費用の増加が予想される。引き続き経営改革に取り組み費用の削減に努め、⑥給水原価を抑制するとともに、令和６年度に水道料金審議会を行い、適正な水道料金を設定する。③流動比率は、令和６年度から本格的に開始する施設統合事業や重要給水施設配水管耐震化事業に向け資産確保のため２億円企業債借入を行い、現金・預金の減少を抑制したことと、年度末工期の配水管布設及び布設替工事費が減少し、流動負債となる未払金が減少したため指数が少し改善し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も施設の更新費用を企業債の借入により賄っていくことを予定しているため、④企業債残高対給水収益比率が増加していくことが予測される。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、施設の有効利用ができているといえる。しかし、老朽化が進んでいるため新たに建設する配水場に既存の配水場を統合する計画に着手し、更なる効率化を行う。⑧有収率は、類似団体平均値を上回って推移している。しかし、前年度と比較すると減少しているため基幹管路や配水場等の老朽化した施設を中心に投資を行い、有収率を向上できるように努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、固定資産の老朽化に伴い年々増加傾向にある。また、拡張時代に埋設した配水管が法定耐用年数を超え始めたため、②管路経年化率も年々増加傾向にある。前年度に続き類似団体平均値を下回ったものの、良好とは言い難く耐用年数が40年以上とされるダクタイル鋳鉄管や高密度ポリエチレン管を積極的に採用することにより管路の長寿命化を図っている。③管路更新率は、構成市町の下水道整備に同調して配水支管の老朽管を中心に積極的に更新を行ってきたため、類似団体平均値を上回って推移してきたが、令和５年度については、配水施設統合事業の費用が増加したため、管路更新に係る費用が削減され前年度と比べ低下した。今後も配水施設統合事業や、大口径基幹管路更新を進めることにより、率は低下し平均値に近づくと予測される。

令和５年度決算では、経営の健全性・効率性における各指標は類似団体平均値と比較して概ね良好な数値を示しており、健全かつ効率的に経営を行っているといえる。しかし、支出については令和６年度から県営水道の値上げが段階的に開始される事等により増加し、収入については給水人口の減少や節水機器の更なる普及により減少が予測されるなか、老朽化した施設の更新・統合事業や基幹管路・重要給水施設管路の耐震化に多額の費用が見込まれるため、経営状況は厳しさを増していくと思われる。令和６年度に水道料金審議会を行い適正な水道料金を設定し、強靭で持続可能な水道事業の構築を行います。