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北名古屋水道企業団:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体北名古屋水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口101,818人
現在給水人口99,072人給水区域面積2,221ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益が増加し、職員給与費が減少したこと等により経常収支比率は約3%改善した。経常収支比率は、類似団体平均値を上回って推移しており比較的良好といえるが、今後は、人口減少による収益の悪化が予測されるため、引き続き経営改革に取り組み費用の削減に努める。③流動比率200%を超えているが、類似団体平均値を下回っている。H22年度以降、建設改良費を自己財源で賄ってきたが、施設更新費の増加に伴い現金預金が減少してきたため、R2年度より企業債の借入を予定している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を下回っているが、③で示した通り、今後企業債の借入を予定しており、健全化に影響がでないよう留意していく必要がある。⑤料金回収率100%を上回っており、料金水準は比較的適正であるといえる。⑥給水原価類似団体平均値を下回っているが、引き続き経営改革に取り組み費用の削減に努める。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っており、施設の有効利用ができているといえる。⑧有収率類似団体平均値より高く推移しており、引き続き老朽管の更新を計画的に実施していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っており、比較的新しい資産が多いと判断できるが、今後配水場の制御・計装機器の更新に多額の費用が発生するため、アセットマネジメントを活用した更新計画の見直しを検討中である。②管路経年化率拡張時代に埋設した管が法定耐用年数を超え始めてており、年々増加傾向にある。①で示した通り、配水場の更新に多額の費用が見込まれるが、企業債の借入を行い、引き続き老朽管の更新にも注力していく必要がある。③管路更新率構成市町の下水道整備に同調して老朽管の更新を中心に行ってきたため、類似団体平均値を上回っているが、今後は基幹管路の耐震化を推進していく予定であり平均値に近づくと予測される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

H30年度決算においては、経営の健全性や効率性について、類似団体平均値を上回っており、健全かつ効率的に経営を行っているといえる。しかし今後は、人口減少や高機能節水器具の普及に伴う給水収益の減少に加え、施設の更新費用増加により、経営状況は厳しさを増すことが予測される。現在、経営戦略を策定中であるが、限られた予算の中で、配水場施設の更新や基幹管路の耐震化、老朽管の更新をいかに効果的に進めていくかが課題となっている。将来の水需要に応じた施設のダウンサイジングを検討するとともに、広域化、広域連携を見据えた施設の更新を考慮する等、更なる経営改革に取り組む必要がある。令和2年度経営戦略策定予定。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北名古屋水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。