北名古屋水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率100％を超え、黒字経営となっており、経常収益の大半を給水収益で賄っている。しかし、今後は老朽化している施設等の更新が控えているため、費用の支出を減らす努力が必要である。②累積欠損金比率０％を維持しており健全といえる。③流動比率100％を超えているが類似団体平均値より低く近年は減少傾向である。補てん財源に使用しており、積立金が枯渇しつつあるため、平成30年度からは企業債を利用する予定である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より企業債残高も順調に減少している。しかし、③で指摘したとおり、今後は企業債を利用することになるが、健全化に影響が出ない範囲に抑制する必要がある。⑤料金回収率100％を上回っており、給水収益以外の収益で賄っていない。このまま維持していく必要がある。⑥給水原価類似団体平均値より低いが、自己水（井戸水）が年々減少しており、その分県水に依存するため給水原価が上昇する傾向にある。⑦施設利用率類似団体平均値より高く８割弱利用しており、有効利用されていると判断できる。⑧有収率93％前後で推移しており、類似団体平均値より高い、これは老朽管の更新を計画的に行っているためと思われる。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同程度であるため平均的な更新を行っている。②管路経年化率類似団体平均値より高い。これは拡張時代に埋設した管が法定耐用年数を超え始めているためである。現在構成自治体の下水道整備に同調して経年管の更新を行っているが財源の問題もあり今以上の更新率で進めることができない。③管路更新率類似団体平均値より高い。年間の更新率は約2.2％であり更新ペースは約45年となり概ね法定耐用年数で更新していくことが可能である。

経営の健全性や効率性については類似団体平均値より高く健全かつ効率的に行っているといえる。老朽化の状況については、管路更新率は平均値の２倍と高いが、管路の経年化率が平均値より高いため、管路の更新率を上げたり、延命化を図る必要がある。更新事業には多額の費用が必要となるが、今後は節水器具の普及や少子化等により収益が減少し、経営環境は現状より厳しくなることが予想される。このため、財源を確保し、経営の合理化や料金改定を含めて利益を上げる努力が必要である。