北名古屋水道企業団：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支は黒字を維持しているため、この状態を維持できるように、無駄を省く努力を続けていく必要がある。②累積欠損金比率は０％を維持しているため、健全といえる。③流動比率は１００％を上回っているが、類似団体の平均値より低く、近年減少している④類似団体の平均値よりは低く、必要な更新の先送りはほぼ行っていないため、経営は健全といえる。⑤料金回収率は１００％を上回っているため、給水収益以外の収入で補ってない。このまま維持していく必要がある。⑥給水原価は類似団体の平均よりは低い。県水以外に自己水が３割ほどあるためと思われる。⑦施設利用率は８割ほどであるため、施設は有効利用されていると判断できる。⑧有収率は９３％前後で推移しており類似団体の平均値より高い。今後も率を上げる努力を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値とほぼ同等であるため、平均的な更新を行っているといえる。②管路経年化率は類似団体の平均値より高く、耐用年数を経過した管が多いことを示している。年毎に率は減少傾向にあるため、このままであれば経年化率は減少するが、更新していくための費用を確実に捻出するための努力が必要となる。③管路更新率は平均２．２％であるため更新ペースは約４５年である。概ね法定耐用年数で更新している。

現状の経営は類似団体の平均値と比較してもどの項目においても同等もしくはよい数値を示していると思われる。しかし、管路経年化率は平均より高く、更新を早めていく必要があるが、財政計画上、延命化とも合わせ考慮していく必要がある。しかし、将来的には少子化が進み収益が減少することが予想されるため、財源を確保するには、経営の合理化や料金改定を含め、利益を上げる努力が必要である。また、更新の際には、耐震管の採用により更新サイクルの長い管種にしていく必要がある。