大阪府泉大津市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、有収水量の減に伴う経常収益の減により前年度より3.6ポイント低下し全国平均及び類似団体の平均値を下回ったものの、健全経営の水準とされる100％を上回っています。④企業債残高対給水収益比率については、老朽管更新工事に伴う企業債の増加により前年度に比べ12.37ポイント上昇しましたが、全国平均を上回っているものの類似団体平均値より低く、過度に企業債に依存している状況ではありません。⑤料金回収率については、⑥の給水原価の増加により前年度に比べ3.67ポイント低下しました。⑥給水原価は、修繕費の増などにより前年度に比べて6円70銭増加し、全国平均及び類似団体平均値を上回ることとなりました。⑦施設利用率は、水需要の減少により減少傾向にあります。⑧有収率については、配水量、有収水量がともに減少し前年度に比べて0.31ポイント低下しているものの、引き続いて全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。

高度成長期に布設した水道管の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.19ポイント上昇しています。また、管路経年化率は類似団体及び全国平均値を上回っており、他団体と比較すると老朽化が進んでいる状況であると考えられます。管路更新率については、類似団体及び全国平均値を上回っています。

令和6年度においても黒字を計上しており、比較的安定した経営状態であると考えます。また、総務省より要請された「経営戦略」及び口径150㎜以上の配水管を対象にした整備計画に基づき、耐震化及びダウンサイジングを図りながら管路の更新を実施しているところです。さらに、技術者不足が問題となっておりますが、令和3年度より大阪市との技術協力に関する協定により外部技術者の応援を得ています。今後は、給水人口の減少などによる給水収益の減少、老朽化した施設の更新費用の増加、技術職員の不足、災害や事故発生時における体制の構築など課題解決に向けて、運営基盤の強化と安全・安心な水道水を安定的に届ける体制づくりのため、大阪広域水道企業団との水道事業統合を目指しています。